【飲食店の不用品処分は？】閉店や倒産！厨房器具などの不用品・廃品・粗大ゴミの処理方法

今回は、以下の内容について触れながら飲食店の閉店や倒産時のゴミの処理方法についてご紹介していきます。

• どのように事業用粗大ごみの処分をするのか？
• 大型設備の処分方法はどうするのか？
• 早く退去したい。
• 出来るだけ撤去費用を抑えたい。

などの方は必見の内容となっています。損をしない為に必ずお読み下さい！
この記事は不用品回収のプロ（トラッシュアップのスタッフ）が解説していきます。

綺麗に閉める！飲食店業界での閉店・倒産

飲食業界での閉店する場合にどのように進めれば早く簡単に退去できるのか？
倒産した場合はどのように閉めれば安く済むのか？
こちらの内容について解説していきます。

飲食店の場合。退去方法は２つの選択肢があります。

1. 居抜き物件として引き渡す
2. 「原状回復」や「スケルトン戻し」

居抜き物件（造作譲渡）
居抜き物件は内装などの設備を残したまま次の契約者に譲渡する方法。上手く利用する事で退去時の費用を抑える事ができる。

「原状回復」「スケルトン戻し」
原状回復とは物件を借りた時の状態に戻す事。原状回復の場合は、内装の解体、設備の処分などに高額な費用がかかる。スケルトン戻しとは（コンクリートむき出しの躯体のみの状態）にする事

居抜き物件（造作譲渡）として引き渡す場合は設備などをそのままの状態で引き渡す事ができるので、撤去時の金額が安く済むメリットがあります。

その反面「原状回復」や「スケルトン戻し」の場合は物件を借りた状態に戻したり、コンクリートむき出しの状態に戻すのが原則なので、解体や設備の撤去費用が高額になります。

次の章では「原状回復（スケルトン戻し）」「居抜き物件（造作譲渡）」のメリット・デメリットについて解説していきます。

原状回復やスケルトン戻しのメリット・デメリット

メリット	撤去などが終わればすぐに退去できる。 敷金が戻ってくる場合がある。
デメリット	撤去費用が高額になる。

スケルトン戻しの場合はコンクリートむき出しの状態にする必要がある為、解体業者に依頼します。不用品の処分も一括で行っている業者もある為、確認が必要です。
一般的には不用品などを処分してまっさらな状態にして解体業者に依頼する流れになります。
現状回復の場合は、粗大ごみや設備の処分が必要になってくる為、民間の許認可を取得している業者に依頼しましょう。民間の許認可を取得している業者は事業所がある市区町村のHPから確認できます。

居抜き物件（造作譲渡）のメリット・デメリット

メリット	撤去費用を抑える事ができる。 自分で設備を処分する手間が少なくなる。
デメリット	大家さんの承諾が必要。 次の入居者が見つからない場合は退去できない。 次の入居者とのトラブルが発生する可能性がある。 仲介サービスを利用した場合は仲介手数料を取られる。

居抜き物件（造作譲渡）の場合は、次の入居者にそのままに近い状態で譲渡できるので解体料金などの節約になります。しかし、大家さんの許可が必要＋次の入居者が決まるまで時間がかかる為、飲食店のジャンルや立地によって左右されます。急いで閉店や退去する場合には不向きです。時間的な余裕がある場合に解体料金の節約を考えている人におすすめの方法です。

原状回復と居抜き物件（造作譲渡）のメリットとデメリットを紹介していきましたが、トラブルを減らしたいなら原状回復で大家さんに返す。退去する金額を抑えたいなら居抜き物件として売約する方法と考えていただいてもよろしいかと思います。すぐに退去したい場合は次の入居者が上手く見つかれば造作譲渡の方が早い場合もあります。

どちらの方法にもメリットはありますのでご自身に合った方法をお選びください。

店舗にある設備について

店舗にある業務用の設備などについては居抜き物件として売却する方法が１番得策です。開業資金を節約したい方が設備付きの物件を探している事も多い為、居抜き部件として譲渡する事で退去する側入居する側の双方にメリットがあります。

居抜き物件として入居者が間に合わない場合や退去までの期日が短い場合は業務用の設備を買い取ってくれる業者に依頼しましょう。買取を行った後の残った事業用粗大ごみは民間の自治体からの許認可がある回収業者か民間の不用品回収業者に依頼しましょう。

居抜き物件として売却

退去費用を抑えたいのであれば居抜き物件として売却する方法が１番おすすめです。しかし居抜き物件は次の入居者が決まるまでに2〜3ヶ月程かかる為、急な退去の場合には向きません。

業務用設備の売却

居抜き物件としての売却ができない場合でも業務用のガスコンロ、冷蔵庫、製氷機、食器洗浄機など業務用の物は高く売却できます。業務用は元値が高値なので年式がたった物でも買取額が付く事が多いです。一括して買い取ってくれる業者もいるので店を畳む場合には少しでも金額を減らす事ができます。
業務用設備の中でも高額で買取が期待できる商品の一覧になります。以下の商品は年式が古いものでも買取額が付く場合が多いです。

買取が期待できるもの
・製氷機	・冷蔵ショーケース	・ガステーブル
・食器洗浄機	・冷凍冷蔵コールドテーブル	・電気グリドル
・ガスフライヤー	・冷凍冷蔵庫	・真空包装機
・券売機	・スチームコンベクションオーブン	・ミートチョッパー
・ネタケース	・ワインセラー

民間の回収業者に依頼

買取額も付かない残った業務用設備は事業系粗大ごみとして処分する必要があります。自治体での回収は行っていないため、ご自身で民間の回収業者を探す必要があります。不用品回収業者なら一括ですべての不用品を回収して貰えるため、退去までに日数がない場合や手間をかけずに処分したい場合にはおすすめです。

【飲食店の業種別】不用品・廃品・粗大ゴミの処理方法

初めに売れそうな物を売却し、最初に残った物を業者に依頼して処分する流れになります。飲食店の業種別に処分するものが異なってきますので業種別で処分方法をご紹介していきます。

【カフェ・喫茶店】不用品・廃品・粗大ゴミの処理方法

カフェ・喫茶店などは他の業種と違い、ブランドの食器を使っている場合は売却する事ができます。その他にも未使用品の物であれば基本的に買取を行ってもらえる可能性は高いです。カフェや喫茶店の場合は居抜き物件として売却する選択肢もあります。

売却できる可能性がある物
未使用の食器、ブランドの食器、大型冷蔵庫、キッチンシステム

回収処分がおすすめな物
テーブル、椅子　など

【寿司屋】不用品・廃品・粗大ゴミの処理方法

寿司屋さんの場合はネタケースや冷蔵・冷凍機器などが売却できます。居抜き物件としての売却もしやすい業種になります。お寿司屋さんの場合は包丁など元値が高額な物を使用している場合は中古でも売却できる場合があります。

売却できる可能性がある物
冷蔵ネタケース、大型冷蔵庫、包丁、レジスター

処分する物
まな板

【ラーメン屋・そば屋・うどん屋】不用品・廃品・粗大ゴミの処理方法

ラーメン屋・そば屋・うどん屋の場合は場所などの立地条件が良ければ居抜き物件として売却しやすい職種になります。寸胴鍋などの大型の鍋が多くでますが未使用の物でないと売却は厳しいです。

売却できる可能性がある物
業務用冷凍冷蔵庫、キッチンシステム、コールドウォーターディスペンサー、ラーメン釜、レジスター

処分する物
寸胴鍋、おたま、中華鍋

【焼肉屋】不用品・廃品・粗大ゴミの処理方法

焼き肉家さんの場合。居抜き物件として売却または設備などの売却をおすすめします。設備などの売却後に残った物は民間の許認可がおりている業者に依頼しましょう。すべて一括して頼みたい場合は不用品回収業者に依頼する事で片付けてもらえます。

売却できる可能性がある物
業務用冷凍冷蔵庫、レジスター

処分する物
キッチン用品　など

【食堂・レストラン】不用品・廃品・粗大ゴミの処理方法

食堂・レストランの場合は居抜き物件として売れる可能性も高いので期日に余裕がある場合は居抜き物件として売却がおすすめです。期日がない場合は設備の買取業者に依頼した後に回収業者を依頼する流れになります。ワインセラーや大型冷蔵庫など売却できる可能性がある物が多いのでしっかりと売却をして閉店や退去費用を節約しましょう。

売却できる可能性がある物
ワインセラー、業務用冷凍冷蔵庫、お酒類、食器

処分する物
キッチン用品、テーブル、椅子、棚、装飾品

【中華料理屋】不用品・廃品・粗大ゴミの処理方法

中華料理屋の場合は居抜き物件としての売却がおすすめです。しかし、他の飲食店に比べ入居者が見つかりにくいので好立地でない場合は時間がかかります。すぐに閉店や退去の場合は
①買取業者に依頼
②買取額が付かなかった物を処分するという流れになります。

売却できる可能性がある物
業務用冷凍冷蔵庫、

処分する物
中華鍋、おたま　など

【ネットカフェ・漫画喫茶】不用品・廃品・粗大ゴミの処理方法

インターネットカフェ・漫画喫茶の場合は居抜きとしての売却が困難なため、店舗にある物を売却した後に原状回復するという流れになります。漫画本やCD、DVD、ゲーム機など査定額が付く物を売却した後に残った不用品や粗大ごみを処分。最後に内装業者に依頼する流れになります。

売却できる可能性がある物
漫画本、DVD、CD、雑誌、ゲーム機、レジスター、金庫

処分する物
棚、ラック

飲食店の閉店や退去の流れは以下になります。
①飲食店の業種に関わらずまずは「売れそうな設備」「新品のキッチン用品」「家電」などを買取業者に売却。
②その後残った粗大ごみや残った家電などに関しては許認可がおりている業者、または不用品回収業者に依頼しましょう。

飲食店の業種によっては居抜き物件として売却しやすい場合もありますので急ぎでない場合は居抜き物件として設備ごと売却がおすすめです。即日回収や急ぎの回収は不用品回収業者に一括で依頼できます。ご自身の状況に合った方法で処分しましょう。

不用品の分別で注意する点

事業系（産業廃棄物）のゴミを自治体の許認可がおりている業者に依頼する場合は予めしっかり分別しましょう。ゴミの分別については事業所がある市区町村のページでご確認ください。

一般的には、「燃えるゴミ」「燃えないごみ」「粗大ごみ」を分けていると回収してもらえます。廃油などの特殊な物がある場合は事前に回収してもらえるのか確認が必要です。

飲食店の業種に限らず業務用設備以外の「ソファー」「テーブル」などの不用品や粗大ごみは民間の回収業者に依頼しましょう。

事業系粗大ごみの場合は市区町村では回収を行っていない場合が多い為、一般的には民間の業者に依頼します。店舗の設備以外の棚などの不用品は基本的には買い取ってもらえない事が多い為、処分が必要になります。お店の棚やテーブルなどは解体できる物はご自身で解体しておきましょう。

民間の自治体から許認可を得た業者に依頼する場合は分別などをしっかりしておく必要があります。その反面不用品回収業者は分別などができていない状態でも回収してもらえますので手間をかけたくない場合には不用品回収業者に依頼する事で処分を一括できます。

飲食店の不用品・粗大ごみに関するQ&A

飲食店での不用品・粗大ごみに関する質問が多い物をご紹介していきます。

民間の許認可業者はどこで探せますか？

事務所やお店がある、「市区町村のHP」「市区町村に電話」で確認できます。

民間の業者の場合、金額は異なりますか？

回収業者により回収金額や運搬料金は異なります。

緊急な場合はどこに回収依頼をすれば良いですか？

即日対応なら不用品回収業者か即日対応を行っている産廃業者になります。

まとめ

飲食店の閉店や倒産時の不用品・粗大ごみの処理方法についてご紹介していきました。時間に余裕がある場合は居抜き物件として売却を考えるのが１番お金がかからない方法になります。

緊急時や急いで退去しないといけない場合は不用品回収業者に依頼する事でスムーズに退去する事ができます。閉店や倒産などの退去時にはトラッシュアップでも居抜き物件として売却する方法をおすすめしております。

「居抜き物件として売却する前」や原状回復時の不用品や粗大ごみなどでお困りでしたらトラッシュアップにご相談ください！

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