家電リサイクル料金とは？対象品目と処分方法

「家電リサイクル法」や「家電リサイクル料金」について詳しくご存じですか？
処分の際にお金がかかるという事だけはわかるけど、実際はどんな法律でどんな義務が発生するのか、料金はどこにいくら支払うのかなどよく知らない方も多いのではないでしょうか。

この記事では家電リサイクル法についての知識を深め、料金や適切な処分法について解説します。

家電リサイクル法とは？

家電製品には鉄やプラスチックといった資源が多く含まれていますが、この法律の施行前はそれらの資源ごと埋め立て処分がなされていました。しかし環境問題や資源の不足が深刻なテーマとなり、有用資源の再利用を国全体で取り組もうと始まったのが「家電リサイクル法」です。（正式には「特定家庭用機器再商品化法」と言います。）

この法律では、「販売者」「製造者」「消費者」に以下の義務を課しています。

■販売店 （電気屋など）	対象品を引き取る義務
■製造者 （メーカーなど）	対象品をリサイクルする義務
■消費者 （私たち）	リサイクル料金を支払う義務

この法律の対象品となるものは、通常の自治体回収では処分できません。
通常のごみ出しはもちろん、粗大ごみとしても出せませんのでご注意下さい。

一般消費者が対象品を処分したい場合、適切な業者や店舗に引き渡し、リサイクル料金を支払う必要があることを覚えておいてください。

家電リサイクル法の対象品目

対象となるものは４品目です。

• エアコン
• テレビ（ブラウン管、液晶・プラズマ）
• 冷蔵庫・冷凍庫
• 洗濯機・衣類乾燥機

いずれも家庭用機器のみで、「家電4品目」と呼ばれています。
リモコンや付属品も対象となりますが、電池は対象ではありませんので抜いて別途処分してください。

業務用や特殊なタイプの製品は対象外となるものがありますので、一般的ではないタイプをお使いの場合は必ず一度お調べ下さい。

必要となる料金

「家電リサイクル料金」＋「収集運搬料金」の合計額が必要料金です。

収集運搬料金は指定場所へ持ち込む以外のすべてのケースで発生する料金になりますので、あらかじめ収集運搬料金も含めた合計金額を確認しておきましょう。

金額はメーカーや引き取りの受付先により若干の差はありますが、目安は下記のようになっています。

引用：家電リサイクル受付センター

より正確なリサイクル料金は家電リサイクル券センターのホームページにてメーカーごとの確認ができます。
収集運搬料金は引き取り先の規定を確認しましょう。

料金の支払いは「家電リサイクル券」の購入で行います。
次で詳しく解説します。

支払いの方法

家電リサイクル料金の支払いには、「家電リサイクル券」の購入が必要になります。
自分で購入するパターンと、発券を代行してもらうパターンがあります。

★代行してもらうパターン

代行してもらえるのは家電量販店や不用品回収業者での引き取りを依頼する場合です。
店側が発券手続きをしてくれるため、こちらは指定金額を現金で支払うのみとなります。
不用品回収業者の場合は回収料金自体に家電リサイクル料が含まれていて別途で支払う必要がないことが多いですが、業者によりますのでリサイクル料金の扱いについて不明な点があれば必ず問い合わせるようにしましょう。

★ご自身で購入するパターン

ご自身で用意する場合は、郵便局にて手続きします。
貯金窓口にて「家電リサイクル券（料金郵便局振込方式）」に必要事項を記入してリサイクル料金を支払います。（振込手数料がかかります。）
ATMでの支払いもできますが、窓口で振替払込受付証明書を交付してもらう必要がある点に注意してください。
詳しくは家電リサイクル券センターの該当ページ（外部サイト）にて案内があります。
よくわからなければ窓口での指示に従って進めて下さい。

対象品の引き取り受付先

家電リサイクル対象品の引き取り受付先は４つあります。

• 家電量販店（引き取り依頼）
• 市区町村の指定業者（引き取り依頼）
• 指定引取場所（持ち込み）
• 不用品回収業者（回収依頼）

いずれかの受付で申し込み→家電リサイクル券を購入して製品に貼り付け→収集or持ち込み
という流れになります。

家電量販店で引き取り

家電リサイクル法に基づき、家電量販店が引き取りに応じています。
製品を購入した販売店、買い替えで新しい製品の購入先となった販売店で対応してもらえる他、他社製品の引き取りにも対応する小売店もありますので問い合わせてみて下さい。

料金は法律で定められた家電リサイクル料金＋収集運搬料金の合計額となります。
収集運搬料金は販売店ごとに異なりますので各店の公式案内をご確認下さい。

大手家電量販店ではほとんどの店舗で家電リサイクル券の発行を代行してもらえますので、支払いは店舗や配達作業員に現金で行うパターンが多いようです。

申し込み方法、引き取りの手順は販売店により異なります。大手家電量販店の公式案内は以下の通りです。

• ヤマダ電機の公式案内ページ
• ビックカメラの公式案内ページ
• ヨドバシカメラの公式案内ページ

市区町村の指定業者に引き取り依頼

家電４品目は自治体では回収できませんが、自治体が指定する別業者に依頼して回収してもらうことができます。

東京23区の場合は家電リサイクル受付センター（外部サイト）であることが多く、その他の地域は各自治体のホームページで案内があります。
お住いの自治体がどのような案内をしているかは全国自治体家電リサイクル関連ページ（外部サイト）から簡単に検索することができます。

指定業者に依頼する場合も家電リサイクル料金の他に収集運搬料金がかかります。

メーカー指定引取場所へ持ち込み

お近くのメーカー指定引取場所にご自身で運搬し持ち込むことができます。
家電リサイクル券センター（外部サイト）から全国の指定引取場所を検索することができます。

この方法の場合は、事前に郵便局窓口かATMで料金を支払い、リサイクル券を用意します。
リサイクル券の購入方法については前述の通りです。

購入したリサイクル券を家電に貼り付けて持ち込むことで引き取ってもらえます。

不用品回収業者に依頼

とにかく面倒だしよくわからないという場合は、不用品回収業者に依頼することもできます。
優良な不用品回収業者であれば、「家電リサイクル料金」「収集運搬料金」は回収料金に含まれているケースがほとんどです。トラッシュアップでも家電リサイクル料金・収集運搬料金・作業費などはすべてパック料金内に含まれ、別途で請求することはありません。

また、運び出しも任せられることや、他にも不用品があればまとめて回収も可能です。

よくわからない、どうしても面倒な場合は

家電４品目は通常の粗大ごみよりも処分方法や支払いが難しいですね。
ご自身での処分が難しい場合は、トラッシュアップに任せてみませんか？

トラッシュアップでは東京・埼玉・千葉・神奈川の首都圏エリアでの不用品回収に対応しています。
自社工場を持ち、家電リサイクル対象品に関しても法令順守で適切に処理いたします。

まとめ

家電リサイクル法の理解は深まりましたか？
対象である家電４品目は、その他の粗大ごみとは異なる処分手順となります。法律での定めであることをしっかりと認識し、適正な処分を行いましょう。
よくわからない、面倒だと思われる方はトラッシュアップにぜひお任せください。